アーティスティックな渋谷区 税理士
基準からはずれる場合は一段高い金利(中間金利)、床面積が175㎡を超える場合は、さらにもう一段高い金利が適用されることになります。
職住宅の質により優遇される返済期間は最長３５年。
ただし、中古住宅で、耐久性基準に該当しない場合には、構造や築年数によって短縮されてしまいます。
もしも、中古購入と同時にリフォームするなら、購入融資とリフォーム融資を併せて借りることが可能。
リフォーム後の住宅の質が高ければ、返済期間の延長や金利優遇の可能性もあります。
なお、新築も中古でも、完済時の年齢が満８０歳までとなっている点に注意。
借入時の年齢が高い場合、同居予定の子供に返済を引き継ぐ「親子リレー返済」という制度を利用する方法もあります。
小される傾向がありますが、耐震診断。
耐震補強。
バリアフリー化などの助成は拡充しています。
一度、自治体の制度をチェックしてみるといいでしょう。
融資の条件は自治体によって異なりますが、大前提はその自治体に住むための住宅が対象だということ。
加えて、すでに一定期間以上住んでいるか勤務しているなどの条件や、年収制限が設けられることもあります。
助成内容もさまざまですが、住宅購入や建設資金に対しては｢融資あっせん」や｢利子補給」の方法をとるところが多いようです。
前者は、特定の金融機関を通じて低金利の融資をあっせんするもの、後者は指定金融機関を利用したとき、利子の一部を一定期間補助するものです。
勤務先が財形貯蓄制度を導入しているサラリーマンなら、見逃せないのが財形融資。
１年以上貯蓄を続けていて、残高が50万円以上あれば利用できます。
借り入れの方法には２つあって、ひとつは職場の窓口を通して借りる｢転貸融資｣。
職場に転貸制度がない場合には、住宅金融公庫を通して借りる｢直接融資」という方法もあります。
融資の条件は、「転貸融資」の場合、勤務先が決めます。
「直接融資」では、公庫融資とほぼ同じ条件ですが、敷地面積や取得価格の制限がありません。
融資額は、貯蓄残高の１ ０ 倍、最高4000万円と高額。
ただし、購入価格の80％相当額が上限です。
財形融資は、なんといっても、金利の飛び抜けた低さが目を引きます。
ただし、財形は公庫と違って固定金利ではありません。
しかも、民間の変動金利とも異なり、「５年固定金利制」という独自の方式を採っています。
これは、５年ごとに金融情勢に合わせて金利を改定するというもの。
５年間は金利の変動が反映されることはなく、完全に固定されます。
公庫・財形以外の公的融資として、自治体が行う融資制度や助成制度もあります。
住宅の新築や購入に対する補助は縮ローンの選択肢が広がったぶん、借りる側も知識や選択眼が問われる時代と言える。
民間ローンは原則として変動金利ですが、すでに述べたように現在の主流は「固定金利選択型」。
それも、限りなく変動に近い「１年固定」から、限りなく固定に近い「30年固定」まで、選択の幅が広がりました。
完全固定金利のローンを扱う民間金融機関も現れ始めています。
公庫の債権買い取りを前提とした「フラット３５」も、民間ローンの新商品ですが、これも完全固定金利です。
さらに、公庫と民間の両方を併せて借りる「すまい。
るパッケージ」は、公庫の固定金利と民間の固定金利選択型または変動金利、２つの金利パターンのミックス融資になるわけです。
金利のパターンだけをとっても、これだけ数多くの選択肢が登場しています。
それでは、民間ローンを選ぶとき、いったいどこに目を付けて比べればいいのでしょうか。
なんといっても、借りられなければ始まらないので、まずは融資の条件からチェックしていきましょう。
多くの民間ローンは、借入時の年齢と完済時の年齢に制限を設けています。
借入時の年齢は20歳以上で、６０～70歳以下。
これを超えていなければいいわけです。
問題は、完済時の年齢。
公庫の制限は８０歳未満ですが、民間ローンは厳しいところが多く、７０歳未満とするところもあります。
そうなると、最長返済期間の35年を利用できるのは、借入時に35歳までの人に限られます。
返済期間が短くなれば、それだけ毎月の返済負担は重くなります。
また、多くの場合、借り入れの資格として、一定の勤続年数（自営の場合は営業年数）や年収が要求されます。
勤続なら１年、自営は３年以上とするところが多いようですが、中には勤続３年以上という金融機関も。
一方、年収は、100万円以上というところもあれば400万円以上とするところもあってまちまちです。
勤続年数や年収の条件をパンフレットに明記していない金融機関がありますが、制限がないわけではなく、個別に審査して決めるということなのです。
新型ローンは公庫同様住宅にも要件がある一般的な民間ローンは、年齢制限や勤務年数などの資格条件は公庫より厳しいものの、住宅については、自分や家族の居住用であればＯＫです（ただし、中古住宅の場合は、金融機関によって返済期間短縮などの制限も）。
これに対し、公庫と併せて借りる「すまいるパッケージ」はもちろん、民間で扱う「フラット35」も、公庫の基本条件や技術基準を満たした住宅でなければ融資対象にならないことに注意しましょう。
ただ、「フラット35」では、敷地面積の条件はありません。
関の判断によっては、基準より有利に借りられる可能性も出てきたわけです。
また、買い換えで、家を売却してもローン残額が返しきれない人を対象とした商品が「買い換えローン」。
担保評価額を上回る融資が可能ですが、年収制限などは一般の住宅ローンより厳しくなっているのがふつうです。
住宅ローンを借りるための諸費用のうち、一番負担が大きいのが保証料。
最近では、これを無料とする銀行が増えています。
とくに、初期の出費を抑えたい人は、ローン選びのチェック項目のひとつ融資上限は年収に加えておきましょう。
年収や物件の担保価値などの条件がそろって、初めて借りられる金額。
上限には「年収に占める返済額の割合が35%以内」などの基準が設けられていて、年収によっても割合が異なります。
ただしこれも、最低年収同様、明示していない金融機関が少なくありません。
一律の基準で決めつけるのではなく、個別の事情に応じて、柔軟に対応するようになったということでしょう。
相談してみなければ融資金額がわからないので、比較が難しくなりましたが、逆に言えば金融機資金計画のカギを握るのは「いくら借りられるか」より「無理なく返せるか」。
月々の負担は金利と返済期間の長さで決まる月々の返済額を低く抑えるには、金利は低いほどよく、返済期間は長い方がいいわけです。
返済期間は年齢によって短縮されることがあるので要チェック。
また、返済期間が長ければ、総返済額は大きくなることも頭に入れておきましょう。
変動金利を選ぶなら金利切り替え方式も確認一筋縄ではいかないのが金利の選択。
民間ローンでも「全期間完全固定金利」が登場しましたが、現在のところ、変動金利より金利は高め。
低金利が続いている現状では、固定金利選択型も、固定期間が長いほど高金利になっています。
一般的に言って、同じ金額を借りるなら、固定金利より変動金利の方が返済額が少なくなるわけです。
ただ、変動金利は将来の予測ができないのが不安材料です。
当面の返済額が安くても、今後上がる可能性は否定できません。
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